2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
もちろんいずれも児童の保育を担うという共通の機能はございますけれども、まず、財源が拠出金の企業の拠出金財源で行っているか税財源でやっているかというふうに全く異なるというものでありまして、また、企業主導型の方は企業が主体的に福利厚生の観点から開いていただくと、そういったものである一方で、認可保育所は市町村の義務の事業であるというふうなことなど、財源ですとか制度の趣旨、目的違いますので、これらについての特例、手続
もちろんいずれも児童の保育を担うという共通の機能はございますけれども、まず、財源が拠出金の企業の拠出金財源で行っているか税財源でやっているかというふうに全く異なるというものでありまして、また、企業主導型の方は企業が主体的に福利厚生の観点から開いていただくと、そういったものである一方で、認可保育所は市町村の義務の事業であるというふうなことなど、財源ですとか制度の趣旨、目的違いますので、これらについての特例、手続
最終的には、これは、受け取った内閣府の方が、各省庁に規制の特例手続の検討を進めていただくに当たって、基本的な反対がありませんということを自信を持ってお話をするためにとるものでございまして、このこと自身が何がしかの法的効果を生むという性格のものではございませんけれども、こうしたプロセスであるとか日ごろの区域会議のお話合いであるとかを通じまして、ある意味、常時、極力住民の皆さんとお話をするような形をとっていくような
それからもう一点、加えて、今回の本法案では、基本構想の認定、すなわち新たな規制の特例措置を求めるスタートになるわけでございますけれども、それに当たっては、住民、その他の利害関係者の意向を踏まえ、その状況も書面で提出した上で基本構想の認定を求めるという手続を予定してございまして、本法案に基づく規制の特例手続を進めようといたしますと、こうした住民等の意向が確認できなければそのプロセスがスタートしないという
なお、特例手続による場合も、二年以上という法定の予告期間を設けることによって十分な準備期間を設け、安定的な事務執行の確保を図っているところでありまして、また、脱退に際しての財産処分については、協議によって定められることとしており、残る側が一方的に負担を負うものではないものでございます。
なお、特例手続による場合でも、予告期間を二年以上とすることによって十分な準備期間を設け、安定的な事務執行の確保を図っているところでありまして、また、脱退に際しての財産処分については、協議により定められることとしておりまして、残る側が一方的に負担を負うものではございません。
この中小企業向けの民事再生手続については、さらに個人の事業者向けに特例手続も翌年設けておりまして、これによりまして、個人の零細な企業者についてはより簡易な手続で再建が図れるようにしております。 今後とも、再生手続の運用状況を見ながら、迅速かつ合理的な中小企業の再建が図れるように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
私は、二〇〇〇年の十月から二〇〇一年の四月まで、実は千代田生命の更生特例手続において管財人を拝命しました。その中で、外資とぎりぎりのぶつかり合いをする中で私が学んだことでございます。相手はプロで武装して、徹底してこちらの弱点をついてきます。それが市場というものなんだろうと思います。それを逃げては勝てないんだろうと思います。
ただ、大臣も先ほど申し上げましたように、ことしの八月から住民票の広域交付、住民がどこの市町村に行っても住民票の写しがとれるというようなものとか、転入転出の特例手続が始まります。これは従来、現在もそうですが、転出する場合に、市役所へ行きまして、町役場へ行きまして転出届、証明書をもらってきて、それを、転入届の市町村に行って転入届をする。これは二回行かなきゃいかぬ。
そして、土地調書等の特例手続を補償額が些少の場合に設けることについての御指摘もございました。 収用手続は、公共の利益の増進と私有財産権の保護とを適切に調整するためのものであり、その具体的な内容は、実施する事業と収用される権利の性質及び内容等を踏まえて定める必要があるのは、先生御指摘のとおりでございます。
第二番目に、債務超過が明らかな債務者企業の減資手続を簡略化するために、金融再生委員会が裁判所に減資の申し立てを行い、裁判所の許可によって可能となるよう商法の特例手続を制定するというものであります。
その後、「住民票の写しの広域交付や転入転出の特例手続の場合には、それぞれに必要な情報が専用回線で流れます。」と。前のビラと明らかに違いますでしょう、これは。これが全然書いていないじゃないですか。それが同じようなことならいいですよ。何遍も繰り返しますが、四情報というのは公開情報になっているんです。どなたでも見られるんです。
それから、住民票の写しの広域交付、そして転入転出の特例手続によりましての通知されます事項につきましてはそれ以外のものが含まれていることにつきましては、もう既に先生御指摘のとおりでございます。それが今回の住民基本台帳ネットワークシステムの実態でございます。
そして米印で「住民票の写しの広域交付や転入転出の特例手続の場合には、それぞれに必要な情報が専用回線で流れます。」こういうふうにしてありますね、こちらの方は。前の方にこんなことは一言も書いていないじゃないですか、法律をつくる前は。 大臣、これはどこから読み取るのですか。蓄積されるのは、要するに「流れます。」ですよね、一番わかりやすいのは。「流れます。」
一方、住民票の写しの広域交付の場合には、四情報のほかに、写しの記載事項である続柄、住民となった年月日など、転入転出の特例手続であれば、現在、転出証明書に記載されている事項である戸籍の表示、転出先及び転出の予定年月日、国民健康保険の被保険者である旨など、専用回線で流れることとなるものであります。
また、債権者の多数の同意を要件といたしまして、手続の一部を省略し、迅速に再建計画を成立させることができるような特例手続、実際には簡易再生あるいは同意再生というふうに呼ばれる手続でございますが、そういう手続を併設いたしました。
転出転入にカードを利用する場合には、転出転入の特例手続に乗れますので転入地の方の手続が一回で済むというメリットがございますので、カードを利用していただければ転入地の方で今申し上げましたように返納の手続をとれる。
転出転入の特例手続等を受ける場合にはこのカードというものが必要だということでございますし、また市町村が独自のサービスをするということがＩＣカードを利用してできるということでございます。
ここをこのネットワークシステムを通じて送信する、いわゆる転入転出の特例手続を定めている、こういったことが市町村からの御提言を反映させたものでございます。
それから、お話しの住民票の写しの広域交付あるいは転出転入の特例手続の場合には、住民票の写しに必要な情報が流れるということでございまして、今お話しのございました四情報のほかに、住民となった年月日、続き柄、それから住所を定めた旨の届け出の年月日、それから住民票コードなどがコミュニケーションサーバーを通じて交付地の市町村に通知される。
法案はまた、銀行が銀行持株会社をつくり出す特例手続を定めております。法案によって、銀行持株会社、保険持株会社、証券持株会社がつくられることになりますが、銀行持株会社の創設こそがその影響などからいっても中心問題であります。 総理、まず伺います。何のための持株会社なのでしょうか。金融持株会社を解禁する目的は何でしょうか。
結果はなかなか海のことだからわからぬと思うし、いろんなことがあって難しいと思うけれども、したがって港湾計画に関する特例手続にも、私はそういった観点で評価方法書をむしろ入れるべきだと思うが、これは抜いてあるんですね。それについては、なぜでしょうか。
二本目の法律、特例法と言っておりますが、この特例法におきまして、先ほど来御議論いただいておりますコントロールドデリバリーのための特例手続を創設すること、それからマネーロンダリングを処罰する等の罰則規定を設けること、それから麻薬犯罪により得た財産の没収規定やそのための保全手続を設けるなどの規定を置いているところでございます。